利用規約
第１条 （利用規約）
- １． 株式会社テレビ朝日（以下「当社」といいます）は、当社の運営するオンラインショップ「アメトーークストーーア」（以下「当ストア」といいます）上の各種のサービス（会員登録、閲覧、商品の注文等を含む）を、当ストアをご利用になる方（以下「利用者」といいます）の個人的使用の為に提供します。本利用規約（以下「本規約」といいます）は当ストアで提供されるすべてのサービス、情報について適用されます。利用者は、本規約にご同意の上で、これらをご利用されるものとします。
第２条 （会員）
- １． 本規約において「会員」とは、当社が定める手続きに従い、本規約を承認の上、ご登録を完了した利用者をいいます。
- ２． 会員は、会員登録時に正しい情報を入力するものとします。入力内容に誤りがあったことにより会員に不利益が生じた場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ３． 当社は、会員登録を希望する者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、会員登録を拒否し、会員登録後に判明した場合には会員登録を取り消すことができるものとします。また、利用者が当ストアに関連して当社と商品の購入等の取引を行っていた場合には、当該取引にかかる契約を解除又は取り消すことができるものとします。これらの場合、当社はその理由について開示する義務を負いません。
- （１） 当社に提出した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
- （２） 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、又は保佐人の同意を得ていない場合
- （３） 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産若しくは民事再生手続開始の申立てがなされ、又は自ら申立てた場合
- （４） クレジットカードその他の決裁システムによる支払承認が受けられないことが明らかとなった場合、その他不正利用の疑いがある場合
- （５） 自ら又はこれに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力集団、準暴力集団構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、極左暴力集団、又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます）である、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると、当社が判断した場合
- （６） 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営又は経営に協力又は関与する等、反社会的勢力と何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合
- （７） 会員登録を希望する者が、過去に当社と締結した契約に違反した者である場合又はその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
- （８） 第9条（禁止事項）に該当する行為を行ったことがある、又は行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合
- （９） 本条に定める措置を過去に受けたことがある場合
- （10） 上記各号の他、会員登録を行うことが適当でないと当社が判断した場合
- ４． 会員登録の完了後は、ログインID及びパスワード（以下「アカウント」といいます）の管理と使用についての責任は、会員がすべて負うものとし、会員は、自己の責任において当ストアに関するアカウントを厳重に管理し、これを貸与、譲渡若しくはその他の方法を問わず第三者に利用させてはならないものとします。当社は、アカウントを利用して行われた当ストアの利用行為を、当該アカウントの対象となる会員によるものとみなすことができるものとし、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となる会員が負い、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。会員は、自己のアカウントが第三者に知られたことを認識した場合又は自己のアカウントを第三者に無断で使用されたことを知った場合、速やかに当社にその旨を通知しなければならないものとします。
- ５． 会員は、登録内容に変更が生じた場合には、当社の定める方法により、速やかに当該登録内容の変更を当社に届け出るものとします。その際には、第2項を準用します。会員が当該変更の届出を怠ったことにより不利益が生じた場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
- ６． 会員は、当社の定める所定の手続きに基づいて退会することができます。
- ７． 当社は、登録して頂いた会員情報を別に定める「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
第３条 （注文）
- １． 商品購入のお申込み（以下「注文」といいます）は、当社が商品ごとに指定する当ストア上のウェブページに所定の注文内容を入力いただき、これをインターネットを通じて当社にオンラインで送信する方法により行っていただきます。
- ２． 前項の注文の方法として、利用者は、商品のお届け先、電話番号、その他お届けに必要な情報を所定のウェブページ（以下「情報記入ページ」といいます）に入力してください。また、情報記入ページに入力いただいた注文内容その他の情報については、確認のために表示するウェブページ（以下「内容確認ページ」といいます）にて正確であるかご確認ください。当社は、配送その他の手続きを、情報記入ページに入力され、インターネットを通じて当社に送信される情報をもとに行いますので、かかる方法により当社に送信された注文内容その他の情報に間違いがあった場合においても、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、第6条（キャンセル、返品、交換）に定める事由以外での当該注文に関するキャンセル、返品又は交換等の利用者の要望に応じることはできません。利用者においては、情報記入ページへの正確な情報のご入力及び内容確認ページでの入力内容及び注文内容のご確認をお願いいたします。
- ３． 利用者からの商品の注文が当社に到達し、当社より注文承諾の電子メールを利用者に送信した段階で、商品の売買契約が成立したものとします。但し、当社が必要と判断した場合は、支払方法及び注文内容の確認等を行うために利用者に電子メール等により連絡いたします。この連絡において、利用者に対し注文を承諾する旨を当社がお伝えした場合には、前記にかかわらず、当社が注文を承諾する旨をお伝えした時点をもって売買契約が成立するものといたします。
- ４． 未成年の利用者（18歳未満）は、保護者・親権者の同意を得た上で商品を注文するものとします。
- ５． 商品の注文は、日本国内に在住されている利用者からのものに限定させて頂きます。
- ６． 当社は、利用者に以下の事由が判明した場合は、当該事由を理由に当社に注文が到達した後でも注文に応じないか、既に成立した売買契約について利用者に催告なく解除することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
- （１） クレジットカード等の電子決済や後払い決済を提供する会社による信用審査の結果、利用者について承認が受けられなかった場合
- （２） 利用者の個人情報に虚偽の事実が認められた場合
- （３） 注文いただいた商品が長期入荷未定商品又は生産完了商品の場合、数量限定商品に対し数量制限を超えた場合その他商品を調達できない場合
- （４） 当ストアにおける表示に明らかな誤記があった場合、その他錯誤に基づいた表示があった場合
- （５） 注文いただいた内容について、当社が行う購入意思確認や本人確認等に利用者が対応いただけない場合
- （６） 第9条（禁止事項）に該当する行為が明らかになった場合
- （７） その他、当社においてご注文に応じられない又は売買契約を解除すべき事由があると合理的な根拠に基づき判断した場合
第４条 （配送）
- １． 利用者にご購入いただいた商品の所有権は、当社より発送した商品が利用者の指定住所に到達した時点で利用者に移転します。
- ２． 送料は、ご注文完了後の画面に表示されている送料（税込）をご負担して頂きます。ご負担いただく送料については「お届けについて」をご参照ください。
- ３． 送料については事前に通知することなく変更する場合があります。この場合、利用者はご注文が完了した時点の送料をお支払いいただくものとします。
- ４． 同じ日付であっても複数回ご注文頂いた場合は、それぞれに送料が必要になります。
- ５． 沖縄県、島しょ、遠隔地等一部地域については、配送上又は商品の特性上の理由により、送料とは別途に中継料が発生する場合があるほか、商品のお届けをお断りする場合があります。
- ６． 配送は、日本国内に限らせていただきます。
- ７． 第15条に規定する不可抗力による場合、その他やむを得ない事由により商品の配送が遅延又は不可能になる場合があります。この場合、利用者又は第三者に損害が発生したとしても当社は責任を負わないこととします。
第５条 （支払い方法）
- １． お支払い方法は、お支払い方法の選択ページで表示される方法でお支払いください。お支払い方法の種類及び詳細等については、「お支払い・ご登録手順」を参照ください。
- ２． お支払い方法については、事前に通知することなく追加、変更又は停止する場合があります。当社には理由のいかんを問わず特定のお支払い方法を継続的に提供する義務及び同一内容で提供する義務はないものとします。
第６条 （キャンセル、返品、交換）
- １． 本規約において、利用者が、商品が利用者に配達される前において、送信した商品注文を取り消すことをキャンセルといいます。キャンセルをする場合には「キャンセルと返品について」に記載された手順に従ってください。
- ２． 利用者が、商品が利用者に配達された後に、商品の返品又は交換をする場合には、「キャンセルと返品について」及び商品詳細に記載された手順に従ってください。商品の性質その他の理由によっては、返品又は交換をすることが出来ない場合がありますので、「キャンセルと返品について」及び商品詳細をよくお読みになってから、ご注文をしてください。
- ３． 前二項以外の場合は、キャンセル、返品又は交換はお受けできませんので、予めご了承ください。
第７条 （コンテンツの変更等）
- １． 当ストアのウェブサイト内の情報、コンテンツについては事前に通知することなく変更又は削除する場合があります。この場合、利用者に損害が発生したとしても当社は責任を負わないこととします。
- ２． 当ストアで販売する商品について、事前の通知することなく、商品の種類、価格を変更し又は販売を終了する場合があります。当社には理由のいかんを問わず特定の商品を継続的に販売する義務、同一価格で販売する義務はないものとします。
第８条 （内容の非保証等）
- １． 画面の見え方やディスプレイの性能により、実際の商品とは異なった色やデザインに見えることがあります。好み違い等の利用者のご都合での返品及び交換は受け付けられませんので、ご注文に際しては慎重にご検討ください。
- ２． 当社は、利用者が使用する機器や端末におけるあらゆるオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアのバージョンにおいて当ストアを良好に利用できることを保証しません、また、その様な保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。
- ３． 当社は、当ストアに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ４． 当社は、当ストアの内容について、不具合（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないこと、その安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性、ならびに当ストアの提供の継続性を保証しません。当社は、お客様に対して、これらの不具合を除去する義務を負わないものとします。
第９条 （禁止事項）
- １． 利用者は、本規約の他の条項で定める禁止事項のほか以下の各号に該当する行為を、当ストアのサービスに関連して行うことはできません。
- （１） 法令、条例、その他の規則等又は本規約に違反する行為
- （２） 公序良俗に反する行為
- （３） 宗教の勧誘等の行為
- （４） 選挙運動その他の政治的な行為
- （５） 当社の承諾のない営利的な行為
- （６） 誹謗中傷や知的財産権の侵害等他の利用者その他の第三者に不利益を与える行為
- （７） 当ストアの運営を含む当社の事業を妨害する行為、その他当社の事業に支障を与える可能性がある行為
- （８） 他の利用者のアカウント、個人情報その他の情報の違法、不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
- （９） 他の利用者のアカウントを利用するなどし、他の利用者になりすまし、又は他の利用者と関係があるかのように不当に見せかける行為
- （10） 虚偽の登録事項を入力する行為
- （11） 当ストアのバグや誤動作、誤記等を利用する行為
- （12） 当ストアを構成するハードウエア又はソフトウエアへの不正なアクセス行為、クラッキング行為、過度な負担をかける行為その他当ストアの運営に用いるシステムに支障を与える行為
- （13） 当ストア内の文章、画像、写真等のコンテンツを、法令で許された範囲を超えて利用する行為、その他当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- （14） その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第１０条 （利用者からの情報の利用）
- １． 当社は、利用者における本ストアの利用にともない取得した利用者の個人情報（注文に必要な情報、ご意見、ご希望、アンケート等）その他の情報については、当社ホームページ記載の「テレビ朝日における個人情報の取扱いについて」に従って取り扱います。また、各種決済に関する情報は、その代金決済のみに利用させていただきます。
- ２． 当社は、利用者の個人情報の保護の重要性を認識し、細心の注意を行い、適切な取扱い及び保護に努めます。 なお、個人情報の保護については、「テレビ朝日における個人情報の取扱いについて」を参照ください。
- ３． 利用者から登録いただいた個人情報（注文に必要な情報、ご意見、ご希望、アンケート等）については、テレビ朝日グループ各社で共同利用させていただきます。詳細につきましては、当社ホームページ記載の「テレビ朝日における個人情報の取扱いについて 個人情報の共同利用について」をご確認ください。
- ４． 利用者は、当社がお預かりした開示対象の個人情報に対して利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止を要求する場合には下記の連絡先をご参照ください。
【お問い合わせフォーム】
https://help.ametalk-store.tv-asahi.co.jp/hc/ja/requests/new - ５． 利用者の個人情報に関するお問合せ・修正・変更は、前項の連絡先をご参照ください。
第１１条 （サービスの停止・中断等）
- １． 当社は、以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、当ストアのサービス内容の一部又は全部を停止し、又は中断することができるものとします。
- （１） コンピュータシステム又はネットワークの障害その他トラブルがあった場合、又はメンテナンス等当ストアの運営上やむをえない場合その他当社の都合による場合
- （２） 第15条に規定する不可抗力によりサービスの提供が困難になった場合
- （３） その他不測の事由によりサービスの提供が困難になった場合
- ２． 前項による停止・中断等で利用者に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第１２条 （著作権による保護）
- １． 当ストア内の文章、写真、コンテンツ及びその他すべての内容は、著作権法により保護されており、これらに係る著作権は当社に帰属します。私的使用目的での複製等法令で許されている範囲を超えて利用（複製、改変、第三者への頒布、販売、公表等）することはできません。
- ２． 当ストア上に表示される商標、ロゴ、サービスマーク等は、当社又は他者の商標（登録又は未登録を問わず）です。
第１３条 （規約の変更）
- １． 当社は、当ストアに関連する社会経済情勢の変動、税制、各種法令の変更、その他の事業環境の変化等の事由があると判断した場合、本規約の内容、当ストアにおける取引条件等（以下「本規約の内容等」と総称します）を変更することができます。
- ２． 当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を当ストアのウェブサイト内において表示する方法又は当社の定める方法によって周知するものとし、この周知の際に定める適用の日から、変更後の本規約は適用されるものとします。ただし、当ストア関連サービスの内容、機能、提供条件に関する軽微な変更、追加又は廃止についてはこの限りではありません。
- ３． 本規約の変更により、利用者に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第１４条 （分離可能性）
- １． 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残部は、継続して完全に効力を有します。
第１５条 （不可抗力）
- １． 当社は、天災地変（地震、津波、台風、落雷、水害、風害、塩害等を含み且つこれらに限られません）、火災、疫病、公害、戦争、サイバー攻撃、暴動、内乱、テロ行為、法令規則等の制定及び改廃、公権力による命令、処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信事業者の事故、その他の不可抗力によって当ストアの運営又は当社の義務履行が妨げられた場合、そのような不可抗力により利用者に生じた損害又は不利益について当社は責任を負いません。
第１６条 （免責）
- １． 当社は、当社の故意又は過失により利用者に損害が発生した場合において、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、商品の販売等の有償の取引においてはその代金額（サブスクリプションサービスの場合は2か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第１７条 （存続条項）
- １． 本規約の終了、その他本規約を内容とする当社と利用者との契約が終了した場合であっても、第2条（会員）、第4条（配送）、第6条（キャンセル、返品、交換）、第7条（コンテンツの変更等）、第8条（内容の非保証等）、第10条（利用者からの情報の利用）、第11条（サービスの停止・中断等）第2項、第12条（著作権による保護）、第13条（規約の変更）第3項、第14条（分離可能性）、第15条（不可抗力）、第16条（免責）、本条、第18条（合意管轄）及び第19条（準拠法）の各規定はなお有効に存続するものとします。
第１８条 （合意管轄）
- １． 当ストアのサービス及び本規約に関連して、当社と利用者の間で、万が一紛争が生じた場合、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条 （準拠法）
- １． 当ストアのサービスの利用及び本規約の成立、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
２０２４年３月２６日 制定
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ朝日